もし子どもが生まれたら、かかる費用は医療費だけではない。ベビー用品や妊婦の備品購入など様々な出費がかさむ。そこで国からは妊娠時に出産応援ギフトとして5万円、出産後は子育て応援ギフトとして5万円が支給され、東京都の場合この制度に5万円が上乗せされる。さらに特に大きな負担がかかる教育費については例えば子どもが全て公立の学校で大学まで卒業された場合平均で800万円全て私立の学校だった場合は平均で2300万円もの費用がかかるというふうにいわれている。こうした出費に備え、学資保険など様々な備えをしておくことが大切。
東京都では子育てのしやすい東京を実現するための支援制度がある。去年始まった018サポート事業は、学びなど子供の育ちを切れ目なくサポートすることを目的に月額5000円年間6万円を申請により受け取れる制度。子供の探求活動を通じ豊かな心の育ちをサポートすることを目的に、今年から保育園、幼稚園、どちらの園でも共通して受けられる教育として「とうきょうすくわくプログラム」を都内全ての園で順次展開していくという。私立の中学校に行った場合には10万円の補助を、高校は都立の場合は無償化、私立の場合には48万円の補助を行うことで実質無償化。都立大学では授業料の実質無償化を行っている。また不妊に悩む人への支援も積極的に取り組んでいる。卵子凍結への支援として1人当たり上限20万円の支援、また凍結した卵子を使った生殖補助医療への支援として1回上限25万円の支援、不妊治療（先進医療）も15万円を上限に助成する。
手厚い子育て支援が進む一方、民間の有識者などでつくる人口戦略会議は2050年までに20〜30代の女性が半分以上減少し、全国の4割に当たる744の自治体が「消滅する可能性がある」と報告している。