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- 堤礼実
オープニング映像。
GWもあと2日。これからでも都内で楽しめるスポットをフジテレビ経済部記者が経済の視点で総力取材する。千葉幕張メッセであすまで動物たちと触れ合える体験型イベント「ペット博」が開催されている。
経済部記者が5月1日にオープンした「お茶の文化創造博物館おーいお茶ミュージアム（東京・港区）」を取材。お茶の歴史を学んだり時代を感じる飲み方の違いを体感することができる穴場スポット。明治時代に米国で飲まれたというレモン入りの炭酸水に抹茶を混ぜた茶ポンスの紹介。
オノマトペを処方する薬局。オノマトペ処方展（東京・港区）を紹介。総合商社の伊藤忠商事はSDGs実現に向けて社会や日常の課題を解決するオノマトペを体験できる展示・オノマトペ処方展を開催している。オノマトペを処方してみることでオノマトペの実用性を子供から大人まで楽しみながら学べる体験型の展示となっている。擬音語や擬態語のオノマトペは子供たちとの会話でよく使われるが最近では音を文字で表現するテクノロジーにも活用が広がっている。体調が悪いときなどに症状を伝えやすくできるカラダマトペ。オノマトペを口に出すことで潜在能力を引き上げるスポーツのコーナー。
JR総武線・両国駅にある幻の3番線ホームで超ギョーザステーションが5年ぶりに開催中。会場入り口にある大きなギョーザのオブジェが目印。水も油も必要ないというリニューアルされた羽根つきギョーザを目の前で自分たちで調理する。子供からお年寄りまで幅広い世代が楽しめる。8日まで開催。
次世代のインターネットとして世界中で注目されているWeb3．0。それをアートとして体感できるイベントが東京・銀座で期間限定で開かれている。次世代のインターネットに欠かせないブロックチェーンの技術を使いオンライン上に誕生したデジタルデータの生命の循環を表現したという。このイベントはあさってまでKDDIコンセプトショップ「GINZA 456 Created by KDDI」で行われている。
東京都で出産をした場合、厚生労働省のデータでは平均で56万円の費用がかかるというふうにいわれている。勤務先で健康保険と雇用保険に加入していると出産手当金の他に育児休業給付金も受け取ることができる。しかし実際に出産となるとかかる費用は医療費だけではない。
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もし子どもが生まれたら、かかる費用は医療費だけではない。ベビー用品や妊婦の備品購入など様々な出費がかさむ。そこで国からは妊娠時に出産応援ギフトとして5万円、出産後は子育て応援ギフトとして5万円が支給され、東京都の場合この制度に5万円が上乗せされる。さらに特に大きな負担がかかる教育費については例えば子どもが全て公立の学校で大学まで卒業された場合平均で800万円全て私立の学校だった場合は平均で2300万円もの費用がかかるというふうにいわれている。こうした出費に備え、学資保険など様々な備えをしておくことが大切。
東京都では子育てのしやすい東京を実現するための支援制度がある。去年始まった018サポート事業は、学びなど子供の育ちを切れ目なくサポートすることを目的に月額5000円年間6万円を申請により受け取れる制度。子供の探求活動を通じ豊かな心の育ちをサポートすることを目的に、今年から保育園、幼稚園、どちらの園でも共通して受けられる教育として「とうきょうすくわくプログラム」を都内全ての園で順次展開していくという。私立の中学校に行った場合には10万円の補助を、高校は都立の場合は無償化、私立の場合には48万円の補助を行うことで実質無償化。都立大学では授業料の実質無償化を行っている。また不妊に悩む人への支援も積極的に取り組んでいる。卵子凍結への支援として1人当たり上限20万円の支援、また凍結した卵子を使った生殖補助医療への支援として1回上限25万円の支援、不妊治療（先進医療）も15万円を上限に助成する。
手厚い子育て支援が進む一方、民間の有識者などでつくる人口戦略会議は2050年までに20〜30代の女性が半分以上減少し、全国の4割に当たる744の自治体が「消滅する可能性がある」と報告している。
Alternative Work Lab所長・石倉秀明は「出産に関する補助金などは直接病院に支払われたりとか出産前に支給されるとかそういったこともあっていい」「教育費の無償化をすることで学校に行ける選択肢が増えるか増えないかという話以外にも、支援によって浮いた分のお金を使って子供にいろんな体験をさせるとかそういったことの費用とか時間を捻出する意味でも重要」などとコメント。
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イトーヨーカ堂は大手アパレルのアダストリアと協業で新たなブランド「FOUND GOOD」を立ち上げたと発表した。イトーヨーカ堂は去年業績不振でアパレル事業から撤退していたが、グローバルワークなど30代から40代に人気のブランドを展開するアダストリアとのタッグで新たな顧客層を取り込むねらい。
TSUTAYAなどを展開するカルチュアコンビニエンスクラブのTポイントと三井住友フィナンシャルグループのVポイントが統合し新たなポイント事業がスタートした。新生Vポイントは会員数が8600万人となりこれまでのTポイントの加盟店に加え国内750万店舗、世界で1億店余りあるVisaの加盟店でもポイントをためることができる。Tポイントは他のポイント経済圏に比べ決済機能面で遅れを取っていた一方、Vポイントは知名度に課題を抱えていた。今回のポイント統合でいわゆるポイ活市場に風穴をあけられるのか注目される。
エンディングの挨拶。
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