カスハラが社会問題となる中、今日の会議では「何人もカスタマーハラスメントを行ってはならない」とした上で、利用者が役者の窓口職員に対してや、国会議員が行政職員に対し立場を利用して過度な要求をするなどの様々な場面でカスハラは起こり得るとして、幅広く対策を求める方針が示された。都は条例案とともに代表的な言動を示したガイドラインや各団体共通マニュアル策定に向け検討が進めるが、罰則規定は設けない方針。都は秋に条例案を提出する見通し。
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