「党内の求心力」「規制法改正案」「肝いり政策」という岸田首相に吹く3つの逆風について見ていく。政治資金規制法改正案は維新・公明の案を取り入れることで賛成を取り付けた形となったが、これは総理のトップダウンという形。自民党内からは反対の声が多かったが、森山総務会長は自民が折れるべきなどと助言していたそう。一方で麻生副総裁との関係に亀裂が生じ、政権基盤に少なからず影響があるだろうとのこと。規制法改正案はパーティー券購入者の公開基準が現行の20万円超から5万円超となり、収支報告書の確認書の作成義務付けなど罰則が強化された。また政策活動費は項目ごと+月単位、さらに10年後に領収書などを公開することとなった。
総理の肝いり政策と言われているのが賃上げ定着と少子化対策。火曜日にはデフレからの脱却に向けた「骨太の方針」の骨子案が示されたが、実質賃金は25か月連続でマイナスとなっている。水曜日には改正子ども・子育て支援法が可決・成立したが合計特殊出生率は去年統計開始以来最低の水準となっている。