地下鉄・東京メトロが東京証券取引所に上場した。時価総額が一時1兆円を超える6年ぶりの大型案件だが、法律で完全民営化の方針が決まっているものの、実は株の半分は国と都が持ったままとなっている。鉄道アナリスト・川島令三さんはその理由について「新線の建設」と話す。国と都は株を保有し続け、計画を支援する考え。「完全民営化」は2030年代半ば以降となる見通し。東京メトロ・山村明義社長は「経営の自律性・透明性を高めていく」などとコメント。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.