東京都は今年4月以降に採用された公立・私立の幼稚園・小中高の教員や技術系職員を対象に奨学金の返還を支援する方針を明らかにした。都は採用された2年目からの10年間で毎年15万円、最大150万円を支援する。人手不足が続く職種に対し人材確保が目的となっている。教員は年間で3000人、技術系職員は年間で400人の支援を想定している。東京都・小池百合子都知事は「教員の確保というところに苦労しているところなのでこの形でウィンウィンの状況が作れればと思っている」と話した。
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