年間5000万人以上が訪れ、1400万人以上が宿泊する京都市。きのう松井孝治市長は、宿泊施設などで利用客が支払う宿泊税を来年以降大幅に引き上げる方針を示した。宿泊税は一部の自治体で導入されている。京都市では7年前から導入されていて、現在3段階に分かれている。これによって得られた税収は2023年度には過去最高の52億円になった。修学旅行の受け入れ環境の整備や文化財の保全などに使われている。宿泊税の改正案では、5段階に分かれる。実現すれば税収額は120億円超を見込む。千葉県でも導入が検討されていて、1人1泊150円をとる方針。県は年間約42億円の税収を見込んでいる。