USAIDは、130の国や地域で貧困撲滅活動や人道支援活動をしており、2023年度には計400億ドルのプロジェクトに関与したとされている。民主党側は、途上国などグローバルサウスの支持・獲得のためにもUSAIDの活動は欠かせないとした上で、「もし閉鎖となれば、アメリカと対立する中国やロシアなどが利するだけだ」と主張している。民主党は法廷闘争に持ち込む構えだが、これに対しホワイトハウスは、USAIDが無駄遣いしてきた一例として、多様性やトランスジェンダーといった性的マイノリティを促進するプログラムを挙げている。去年、日本は「太平洋・島サミット」を開いたが、太平洋島諸国では、近年中国がインフラ整備・経済援助を通じ影響力が拡大してきたことから、日本・アメリカ・オーストラリアなどで懸念が広がった。そのため、日本・アメリカ・オーストラリアなどは、太平洋島諸国が求める気候変動支援・インフラ支援に乗り出し、巻き返しを図ってきた。しかし、この支援が停滞する見込みとなっている。