きのう発表された日本のGDP・国内総生産は去年1年間で0.1%のプラスとなり、4年連続のプラス成長だった。円安などを背景にインバウンドが好調で輸出が増加したほか、企業の設備投資などが押し上げ要因。しかしGDPのおよそ6割をしめる個人消費は0.1%減、4年ぶりのマイナス転換。都内に住む3人家族では「前年より食費、光熱費が月1万円以上増加した」という。第一生命経済研究所・シニアエグゼクティブエコノミスト・新家義貴氏は「(賃金について)今交渉している春闘は高い伸びになりそう。ただ物価が予想以上に高どまっているのが下押しになるので実質的な賃金はほとんど増えないんじゃないかな」と述べた。