共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」について定員に空きがないなどの理由で利用できない待機児童の数が、今年度、速報値で全国で合わせて約1万7000人と、4年ぶりに減少したことがこども家庭庁の調査で分かった。都道府県別にみると、最も多かった東京都が356人減って3375人、次いで埼玉県が450人減って1682人、兵庫県が296人増えて1447人など。夏休み期間中は特に利用のニーズが高まることから、こども家庭庁では夏休み期間に限定した学童保育の開所を支援するなど、さらなる受け皿の整備を後押しすることにしている。