8月の飲食料品の値上げは、1010品目。ことし1月から8か月連続で前年同月比を上回っている。品目別では、調味料が470品目、乳製品が281品目、加工食品が109品目となっている。原材料費の価格高騰などが原因だという。坂口は、調味料は生産過程が長く、コストが高かったものが後追いで価格に反映してきている、値上げ理由のひとつである人件費は、今後下がりにくいため、慢性的な側面は大きいなどと話した。政府は、夏季の電気料金支援を行っている。8月は、1kWhあたり2.4円、ガスは1立方メートルあたり10円となっている。標準的な家庭では、3か月間で3000円程度の引き下げ降下が見込まれるという。再エネ賦課金が増額していて、前年より2352円上がっているという。坂口は、再エネ賦課金の増額で、年間で通して見ると、補助金の効果はさほどない、再エネ賦課金のあり方も議論してもらいたいなどと話した。先月30日、ガソリン税暫定税率の廃止について、与野党6党が合意。今月1日の臨時国会で、野党7党が暫定税率を廃止するための法案を提出し、ガソリン価格を補助金で段階的に下げ、暫定税率を11月1日から廃止するとしている。坂口は、暫定税率に対して消費税も二重でかかっているから、暫定税率はすぐ廃止してもいいのではないか、財源について国民にしっかり説明してほしいなどと話した。丸岡は、最初は目的税だったのに、いつのまにか一般税になって、使われているのは社会保障や環境対策、ガソリン暫定税率を払っていない人も恩恵を受けていて、不公平ではないかなどと話した。坂口は、暫定税率の廃止の恩恵は、都心部と地方部の人で違う、地方部のほうが3～4倍恩恵がある、廃止によって1.5兆円ほどの税収が減り、地方は5000億円くらい、全体の経済の盛り上がりによって税収自体は増えているから、それをうまくやりくりするのが政治の力ではないかなどと話した。