国連のPKO(平和維持活動)をめぐり、アメリカのトランプ政権が分担金の削減を求めていると報道されるなどとりまく環境が厳しくなる中、PKO支援部門のトップ・アトゥールカレ事務次長が取材に応じた。現在、PKOの予算の中で最も多い約27%の分担金を負担しているアメリカ。トランプ政権はその削減を求めていると報じられている。事務次長は”アメリカから分担金を削減するという通知は受けていない”とした一方「加盟国が期日までに分担金を支払わなければ深刻な影響が出る」と述べ、”多くの部隊を現地に駐留させることができなくなり民間人や避難民の保護にも影響が出る”と強い危機感を示した。