東京都は、民間事業者と連携し子育て世帯などに向け、市場価格から2割程度安い家賃のアフォーダブル住宅を300戸程度供給する。新築マンションを建築する事業者が、アフォーダブル住宅として提供するほか、中古マンションや空き家も活用するという。都によると、民間事業者と官民連携ファンドを立ち上げ、事業者が出資金に対する利回りを低く設定するすることで、家賃の安い住宅を提供するビジネスモデルを構築するという。
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