東京都・小池百合子知事はきのう開かれた都議会の所信表明演説で「実態を把握した上で火葬能力の強化に向けた取り組みを検討する」と表明した。現在の法律では火葬場の経営は区市町村などの地方自治体の許可が必要。東京都では23区内9カ所のうち7カ所は民間が運営していて、物価や人件費などを理由に火葬料金が高騰している。東京科学大学教授・柳瀬博一は「7カ所は東京博善が経営していて、親会社の広済堂は麻生さんの会社が筆頭株主だったが中国系の実業家グループに買収され、筆頭株主は中国の資本。経済的な市場経済が働いていないことと、外国資本に東京の火葬はコントロールされている。いくつかの見直しが必要な時期に来ている」とコメントした。