東京電力ホールディングスはきのう新たな提携先の募集や資産の売却を盛り込んだ再建計画を公表した。計画では福島第一原発の廃炉の完遂に向けた体制整備や、電力需要の高まりに対応するための資金の確保などを掲げている。2025年度~2034年度で累計約3兆1000億円のコスト削減を見込んでいる。その一環として不動産や株式などを念頭に2000億円規模の資産を3年以内に売却する方針。2025年度の連結業績予想は最終損益が6410億円の赤字見通し。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.