原子力規制委員会は命令解除にあたって改善状況を調べる検査を行うとともに東京電力に適格性があるか改めて確認することにしていて今日の会合で事務局の原子力規制長からそれぞれの結果について報告を受けた。検査の報告書案では悪天候の際にも監視を行える体制が整備されていることや社長直轄の核物質防護モニタリング室が設置され現場の行動観察などが行われていることなどをあげ自律的に改善出来る仕組みが定着しつつあると結論づけている。適格性の再確認については継続的にリスク低減に取り組むなど東電が示した基本姿勢反する行動は確認されなかったとしている。規制委員会は今後委員自ら現地調査や面談を行い命令を解除するが最終的な判断をすることを決めた。早ければ年内にも判断が示される見通し。