自民党総裁選に出馬した9人の候補者は福島市で演説会を行い、東日本大震災からの復興に向けた支援などをアピールした。総裁選での地方遊説2か所目となる福島遊説では9人の候補が10分間の演説時間で自身が掲げる経済政策や復興支援などを訴えた。東日本大震災からの復興を巡っては政府が支援する第2期復興・創世期間が来年度で終わるため、候補者からはその後も引き続き、財源確保に取り組む考えなどが示された。また東京電力福島第一原発の処理水放出に伴って中国などが行っている日本産水産物の輸入禁止措置を巡り、輸出の再開に向けた交渉や風評被害の解消に取り組む姿勢を強調した。このほか、防災省の創設や米の生産量を増やすことによる食料安全保障の強化など、有事に強い国づくりのほか農産物の輸出支援などを訴える声も上がった。