自民党・小野寺政調会長は今朝、国民民主党・浜口政調会長と会談し、「103万円の壁」の見直しなど経済対策をめぐる協議を週内にも開始することで一致した。公明党・岡本政調会長も国民民主党・浜口政調会長と個別に会談。国民民主党・玉木代表も会見で「手取りを増やすということを訴えて、これだけの議席をいただいた」と述べ、「政策実現に全力を傾ける」と強調。国民民主党は所得税非課税の対象を103万円から178万円に引き上げると訴えている。ただ、専門家は働き控えの原因には103万円だけでなく106万円、130万円という「社会保険の壁」もあり、むしろこちらが働き控えの原因の本丸と指摘。従業員51人以上の企業では年収106万円、従業員50人以下の企業でも年収130万円から社会保険料の支払いが発生し、手取りが減ることになるため働き控えの解消につながらない。石破総理は周囲に対し、改革に意欲を見せているが、政権幹部は「国民民主党の要求はある程度受け入れざるを得ないけど、社会保険料の壁の見直しまではやらないだろう」とコメントしている。少数与党となった石破政権は野党側の協力を得ることができるのか、難しい舵取りを迫られている。
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