能登半島地震を受け、今日開かれた地震調査研究推進本部の調査観測計画部会の会合では調査委員会が行っている活断層の調査や評価方法について専門家らが意見を交わした。その結果、能登半島沖を含む近畿北部から北陸沖にかけての海域活断層の長期評価を進めている中で能登半島地震が起きたことなどを踏まえ、従来の評価方法を継続しつつ結果の一部を早期公表していくことを決めた。このうち日本海側の海域活断層については位置・形状・地震規模が評価出来た段階で発生確率などの確定を待たずに順次公表することにしている。内陸で発生する地震に関しては近年の地震活動だけで評価し結果を公表することになった。既に公表されている九州などを除く地域については早ければ来年度の公表を目指すとしている。