戦後最短の短期決戦となる今回の衆院選。ウェークアップは街の人が思う争点を聞いた。裏金問題がクローズアップされる中、経済や家計についての問題意識が垣間見えた。一方で若い世代からは「消費税、一番関心ある」との声も。投票率と若い世代の経済的負担の関係を分析している東北大学大学院経済学研究科・吉田浩教授は「若い世代の投票率が下がれば、高齢者向けの政策に重点が置かれ、子育て支援など、若者向けの政策への国の支出より高齢者への支出が多くなる。さらに、将来世代の負担となる国債を発行する傾向が強くなるとして試算したところ、8万円損する」という。