原発はこれまで原則40年、最長60年運転できるとされてきたが、今月改正された法律が施行され、60年を超えて運転できるようになった。現在国内には33基の原発があり、2050年までに約半数が運転期間が60年を超えることになる。原子力規制庁の職員によるより厳しい検査や審査が求められる。こうした中課題となっているのが担い手の不足だ。福井県にある関西電力高浜原発の1号機は現在国内で最も古く、あと9年余りで運転期間が60年になる。原子力規制庁による監視が行われ、高浜町内には8人が常駐し、30代の2人を除いてのこりは50代以上。検査の大部分を担っているのがベテラン層だ。原子力規制庁の全職員のうち、半数を占めるのが50代以上。原発などに常駐する職員に限ると50代以上が8割以上となる。一方で、原子力規制庁が採用したくても若い人材の確保が難しいという。国は原子力分野に進む学生を少しでも増やそうと試行錯誤を続けている。この日近畿大学で行われたのは研究用原子炉で行われた研修。より実践的に理解を深めてもらうのが狙い。こうした設備のない、東北や九州の学生も参加。交通費や宿泊費は国が全額負担している。しかし、原子力を学んだ学生が原子力分野へ就職するかは不透明な状況。原子力分野に多くの人材を送り込んできた東京大学では「原子力業界はエキサイティングに感じるところに乏しい」などといった声が聞かれた。この5年間に大学院を修了して就職した学生のうち、電力会社などに就職した人は3割を下回っている。背景には福島第一原子力発電所事故による意識の変化や、産業としての魅力の低下などがあると見られている。こうした現状について、原子力分野の人材育成を担う教員は「仮に原子力発電所をやめるにしろ、やめるための技術者は必要。それ以外の分野からもひきつけられる分野にならないと。”裾野拡大”が重要になってくる」などと話した。