去年全国最多となる倒産・休廃業が73となった大阪。大阪市に住む生藤キヨミさんは訪問介護を受けて生活をしている。訪問介護は2000年に介護保険制度が開始され介護を施設から在宅へ政策を推進してきて100万人を超える人が利用している。しかし、訪問介護を行う事業所が危機を迎えている。生藤さんが利用している訪問介護の事務所の社長・出口一也さんは去年行われた介護報酬の改定が主な要因となっている。介護保険の財源が限られている中国は基本報酬を約2%下げた。結果、収入が減って経営の悪化に介護業界で長年問題となっている人手不足に拍車をかけている。出口さんはスカウトをしても給与が低いなどから1人も確保ができないという。出口さんの事業所のヘルパーの半数近くが65歳以上。その一人である金田ふみえさんは一度体調を理由にヘルパーを辞めたが事業所に頼まれ戻ってきた。しかし、出来るのは買い物補助など軽作業のみだという。