4月のステルス増税などと言われているが、電気料金の明細を見ると、小さい項目に再エネ賦課金があるが、これが引き上げられる。東日本大震災以降で新たに設けられたものだが、国として再生可能エネルギーをどんどん普及させ、それを後押ししようというもの。再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電)で発電した電力を電力会社に売るが、買い取る際に国民に広く賄ってもらおうというのが再エネ賦課金で、すべての電気利用者が収めるもの。再生可能エネルギーはどんどん普及していくので、売る電気量が増えれば、買い取る価格も増えるので負担額も増えることになる。2024年度は年間で1万6752円だったのが、2025年度は年間1万9104円に上がる。SNS上には「再生可能エネルギーのお金をなんで負担しないといけないのか」「国民の皆様の電気代が値上がりする。誰のための再エネなのか」との声が上がる。経済評論家・加谷珪一は「1人1人がソーラーパネルなどを取り付けて電気を作れば、国民の電気代は確実に減る。そのためには国から国民にきちんとした説明が必要では」と指摘した。