NPO法人えき・まちネットこまつが、設立から10年の節目を迎えた。米坂線の4つの運行パターンの提示から半年がたった第4回検討会議でJRは米坂線を復旧した場合の地元負担額の試算を公表。上下分離の場合年間で平均12.8億円から17億円にものぼると判明し沿線自治体は困惑した。山形県はJRの運営を求める姿勢は変わらないとしながらも、列車の運行再開を急ぐことが優先だとの意見を表明。議論が長引けば長引くほど列車が走らない時間が続いていた。福島県の只見線は2011年の水害から復旧まで11年もの時間を要した。もともと利用者数が少なかった只見線だったが11年7月の豪雨の影響で只見駅から会津川口駅区間が不通に。赤字路線だったこともあり、地元には復旧の諦めムードが漂っていたが、只見市出身の酒井治子さんが復旧応援ツアーの企画や存続の署名活動などを実施。只見線は地域の大切な資源と繰り返し地域住民に訴え続け、2017年、JRと福島県が上下分離方式で只見線の存続に合意。沿線自治体を含め毎年3億円以上の地元負担が生じても鉄道を残す道を選んだ。