ことしは「ファクトチェック元年」ともいわれている。世の中に溢れるフェイク情報。その中身は様々。偽情報では生成AIを使った偽動画、誤情報ではJICAが木更津市などをアフリカの「ホームタウン」に認定したことを「移民を定住させる制度だ」など誤った情報が拡散した。いち早く7年前から取り組む沖縄の地元紙「琉球新報」は2018年の県知事選挙からファクトチェックを始めた。ファクトチェックの課題について東洋大学・小笠原教授は「テレビで“偽情報”と説明しても単純でインパクトの強い情報のほうが記憶に残りやすい」という。武蔵大学は学生らは自らファクトチェックを実践する講義を行っている。ファクトチェックを実践できるポイントを紹介。
