ホンダと日産自動車はきょうそれぞれ取締役会を開いて経営統合に向けた協議の打ち切りを決定する方針。業績が悪化している日産が経営立て直しの具体策をまとめ着実に実行していけるかが大きな焦点。ホンダと日産自動車は去年12月、経営統合に向けた本格的な協議を始め、持ち株会社を設立したうえで両社を傘下に収める形で経営統合を目指していたが、ホンダはその後日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診した。これに対し日産は強く反発して経営統合の協議を打ち切る方針をホンダに伝えたことから両社はきょうそれぞれ取締役会を開いて統合協議の打ち切りを最終決定することにしている。今回の統合協議にはEV（電気自動車）やソフトウエア開発などで存在感を高める米中の新興メーカーに対抗するねらいがあったが、統合協議が打ち切りとなることで両社とも戦略の見直しを迫られることになる。特に業績が悪化している日産は経営の立て直しが差し迫った課題できょうの決算発表で収益性の改善が見込める具体策を示し、着実に実行していけるかが大きな焦点。日産はどう経営を立て直していくのか。去年公表された経営立て直し策のうち9000人の人員削減、生産能力の20％削減について専門家、東海東京インテリジェンスラボ・杉浦誠司シニアアナリストのコメント。