20年ぶりに日本で行われる万博に関して石破総理は「新しい日本を見てほしい、ここから先は経済も伸びる、賃金も伸びる。物価高を上回る賃金上昇を実現し地方が元気になる」とし、地方も中央ももう一回頑張ろうとなるとし、諦めていたら何も始まらないとした。またその具体的なプランその中でも人口減少に関してどんな対策があるのかという質問に対して、人口減少が進む地域は若い女性がとどまらない地域であると私見を述べ、女性はこうだという固定観念が地方は残っているとした。そこで若い女性が活躍できる産業を作るとした。その産業に関して具体的にはどんなものがあれば良いのかという質問に関して具体的な業種は述べなかったが、ロボットを使った農業などスマートな第一次産業などと述べた。また大阪・関西万博の数字に関して東京都ではいまいち話題にならない、チケットの売れ行きも芳しくないという現状に関しての質問が向けられる。石破総理はチケットを簡単に購入できるようにする、当日券を販売するなどしていくとした。現時点で前売りチケットの目標数は1400万枚、現状の販売数は870万枚。ここから修学旅行などの団体旅行で200万枚が売れる見込みだという。ちなみに赤字回避のラインは越えることができない。世論調査では大阪・関西万博に関して7割近くが行きたくないと考えているという。理由に関して避難経路やメタンガスに関する懸念などが挙げられる。こうした懸念に関して石破総理は万博は楽しいものだ、体験した人はそれを広めてほしいと語った。また政府・内閣として外交のために各国の要人をどれくらい呼べるかという質問に関して50～60カ国だとし、トランプ大統領も来場を約束してくれたと語った。