解説委員・宮原豪一の解説。7月12日、松山城の天守がある松山市内中心部の山で土石流が発生。土砂が住宅に流れ込み3人が死亡した。事前に避難指示などの情報は出されていなかった。原因を検証している有識者などの検討委員会は先月、中間報告を公表。複合的な要因が重なって発生したことがわかってきている。斜面の不安定化（亀裂など）、巨木の存在（倒壊した斜面）、集水地形など。松山城周辺の土砂災害警戒区域を紹介。土砂災害警戒区域は土砂災害防止法に基づき、都道府県が地形図などをもとに指定（がけ崩れ、土石流、地すべり）。愛媛県によると、今回の現場はいずれの基準も満たしていなかった。人や住宅への被害が確認された土砂災害（2019年東日本台風などの一連の大雨、国土交通省調べ）を紹介。全国各地で同様の災害が今後も起きるおそれがある。自治体に求められるのは警戒区域の指定の精度を上げること。デジタル地形図を紹介。国は2020年に「土砂災害防止対策基本指針」を変更。全国の都道府県にデジタル地形図を使って危険箇所を抽出するよう求めている。2019年の大雨で被害が出た千葉のケースを紹介。新しい手法では、土砂災害警戒区域は約70万→100万か所に増える見込み。国は警戒区域外の土砂災害を1割程度減らすことができるとしていう。備えが必要な「谷の出口」を見分けるポイント紹介。