東京・世田谷区のガソリンスタンドではガソリン価格の販売価格を値下げ。午前中から次々と客が訪れていた。経済産業省によると、まだ多くは補助金拡大前の在庫があるため小売価格への反映は一定の時間がかかるとしている。ただ年末にかけて価格は徐々に下がる見通しで150円台まで下がるとの見方も出ている。雪の多い地域で活躍する家庭陽除雪機を使うところでもガソリン価格値下がりの恩恵を受けている。また経由に対しても補助がきょうから5円拡大。企業の輸送コストが抑えられると期待されている。鹿児島の運送会社は卵・ピーマンを関西に輸送することもあり1か月に使う経由は約200キロリットル。人件費や車両価格高騰で厳しい経営環境が続いている。220台余のバスを所有するバス会社では燃料コストがここ5年で約1割増加し経営の負担になっていた。
神奈川県は暫定税率廃止に伴う実質的な減収額を年間約110億円と試算。影響は少なくないとして代わりになる財源の確保を求めている。暫定税率の廃止で国・地方をあわせた減収分はガソリン税で年間1兆円程度。地方税の軽油引取税を含めるとさらに年間5000億円程度の減収が見込まれている。不足する財源への対応について与野党6党は年末までに結論を得ることなどで合意。