前経済政策担当大臣・高市早苗氏は逆転負けの雪辱を果たせるか、3度目の決意を表明。「再び自民党総裁選挙に立候補する」「日本の国力、国の力を強くしなければならない」などと会見。日本国憲法と皇室典範の改正など、去年も主張した保守的な政策を打ち出した。不法に滞在する外国人への対策や海外からの土地取得を規制する司令塔機能の強化も示した。参議院選挙で明らかとなった保守層の支持離れを食い止めるメニューを並べる一方、より力を込めたのは経済政策。物価高対策を急務と位置づけるが、選挙前の5月に唱えた食料品の消費税をゼロにするという主張は封印。具体策はガソリンと軽油の暫定税率廃止、年収の壁引き上げ。ガソリンの暫定税率は石破政権で7月に年内廃止を野党4党と合意。年収の壁は去年、自民、公明、国民民主の3党が178万円への引き上げを目指すことで合意。それぞれの所得に応じて減税や現金給付を行う給付つき税額控除も示したが、7月の参院選でこれを訴えていたのは立憲や国民民主、維新。きょう与党は立憲の野田代表と会談し、給付つき税額控除の制度設計を来週始めると合意。これは高市氏の持論でもある。首都機能のバックアップも維新の唱える副首都構想と重なる。日本維新の会の吉村洋文代表は「副首都の方向性に反対だという自民党の総裁と組むことは絶対にない」などと会見。少数与党の今、総裁についても野党との連携は欠かせない。高市氏は自公の連立に新たな仲間を加える可能性にも言及。去年、票を2分した末に敗れた石破総理の悲願である防災庁にも歩み寄りを見せた。従来の主張から幅を広げた政策発表は1時間半に及んだ。高市氏を支援する自民党の松島みどり衆院議員は「私から見ると良かった」などとコメント。4人が政策発表を済ませ、残る小泉氏はあす記者会見を開く予定。ガソリン暫定税率の速やかな廃止や2030年度までに平均賃金100万円UPを目指すことなどを掲げる。総裁選は来週月曜告示。