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「松戸市」 のテレビ露出情報

マイナンバーカードの有効期限を知らせる行政からの通知書だが今、続々と送られているが、そもそも有効期限があることについて街の人に聞くと多くの人が「知らない」と回答。多くの人が知らないカードの期限は10年。交付が始まった2016年から数えて発行日から10回目の誕生日を迎えるまでに更新する必要があるため、今年から多くの人が対象に。また、コンビニでの住民票発行や診療記録のひも付けなどに使われている電子証明書は5年が期限となっている。今や保険証やパスポートの連携をはじめ、来月には免許証との一体化も始まるマイナンバーカード。その更新については今年度がカードそのものと電子証明書合わせて970万件、来年度は2780万件と、合計約3750万件が対象となる。膨大な数の一方、あまり認知されていない状況に、街の人からは多くの疑問が。デジタルが売りのマイナカードだが、更新は役所などで紙で手続きする必要がある。千葉県松戸市の更新窓口には多くの人が詰めかけていた。きのうは平日ながら165人が訪れたという。予約ができるかどうかは自治体ごとに異なり、SNSでは「窓口が混雑している」という声も。既に更新を行った人からは「誕生日ごとで期限が異なるため家族であっても1人1人手続きする必要がある」という面倒くささも感じたという。まだまだ飛び出すマイナ更新の疑問。最も多く挙がったのは「そもそも更新せず期限が切れたらどうなるの?」という声。日本政策総研理事長・若生幸也さんに話を聞く。番号自体は変わらないが、当然ながらカードを用いる多くの住民サービスが利用できなくなるだけでなく本人確認書類としての機能もなしに。期限後でも更新手続はできるが、カードの作成に約1カ月間かかるので早く手続きした方がいいという。マイナカードと保険証を一体化させたマイナ保険証。電子証明書の期限が切れた場合、保険証としての機能について、日本政策総研理事長・若生幸也さんに話を聞く。約3か月でマイナ保険証としての効力は失われることに。また来月から始まるマイナ免許証について警察庁によると、期限切れのマイナカードでは免許証と一体化できない。また一体化したあとに期限が切れた場合、そのカードでは免許の更新ができなくなるという。期限の確認方法について。期限が切れる約3か月前に通知が来るが、マイナカードの表面、右上にも小さく有効期限の表示が。ただ、電子証明書の期限については記載が任意のため空白なのでマイナポータルで確認することができる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
現在、清掃工場で燃やされて廃になったものや粗大ごみなどは埋め立て地に埋めてる。今のペースでごみを埋めていくと、東京のごみの最終処分場は50年ほど。それ以降は未定でごみを削減しなければいけない状況。ごみ削減の1つが”ごみ回収の有料化”。多摩地域では有料化が進んでおり、八王子市は2004年~40L10枚750円で販売し、戸別回収に変更。これにより、有料化前の20[…続きを読む]

2024年7月2日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
パリパラリンピック男子卓球の知的障害のクラスに出場する竹守彪選手が、出身地の千葉・松戸市・松戸市役所を訪れた。竹守選手は「優勝したい思いで頑張る」、松戸市・本郷谷健次市長は「みんなで応援している」とコメント。竹守選手は中学生のときから現在まで松戸市内の卓球チームに所属し、現在は一日8時間程度の練習をほぼ毎日続けている。9月上旬にパラリンピックの初戦を迎える。[…続きを読む]

2024年6月25日放送 11:30 - 11:54 NHK総合
ひるまえほっと(各地の話題)
2年前から千葉県でも開催されているアーバンスポーツの世界最高峰の大会「Xゲームズ」。今回注目するのは自転車競技BMXのフラットランドという種目。制限時間内で足を地面に付けずにいかに回転やジャンプを繰り出すか技の難易度や独創性を競い合う。BMXフラットランドで先月、千葉県松戸市から誕生した世界チャンピオン・荘司ゆうに話を聞く。勝利の鍵はいかにオリジナリティあふ[…続きを読む]

2024年5月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
来週から始まる定額減税。準備に追われている全国の市町村。自治体が担当する「調整給付」。政府の試算では、給付されるのは定額減税の対象者6000万人のうち約2300万人。自治体が対象の人に通知書を送り、振込口座などの返信や登録をしなければ給付を受け取ることができない。政府のモデルケースでは単身世帯で収入が210万円程度、夫婦と子ども2人では535万円程度、年金生[…続きを読む]

2024年5月28日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
来週から始まる定額減税、納める税金から1人あたり年4万円引かれる制度。納税額が少なく全額の4万円が引かれない人が2300万人に上ると見込まれている。差額分は給付されるが申請が必要で全国の市町村は準備に追われている。自治体が担当する「調整給付」。政府の試算では給付されるのは定額減税の対象者6000万人のうち約2300万人だが自治体が対象の人に通知書を送り振込口[…続きを読む]

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