横浜市立東小学校では、児童数323人のうち121人が外国にルーツを持つ子どもが通っており、その約半分が日本語の指導を必要としている。在留外国人の日本語能力は、特定技能などで低い傾向があり4人に1人は日常生活で必要な会話ができるレベルに達していない。特に学校に通う児童は日本語での会話に問題があると授業についていけず学力低下に直結することも。横浜市では日本語指導の必要な児童は別教室で日本語の授業を受けることに。個別授業を担うのは国際担当の教員。国の配置基準では、日本語の指導が必要な児童18人につき1人の配置を求めているが、成田校長は「ほぼ日本語ゼロの場合やっていけない」などと話した。この状況に横浜市は独自の対策として、外国人児童5人につき1人の教員を配置。それでも授業に支障が出ることもあるという。そのため横浜市は、学校とは別に初期指導を担う支援施設を設置。施設を利用できるのは4週間まで。日本語支援施設ひまわりは、日常生活を送る上で必要最低限の日本語の習得を目指している。さらに学校生活の体験も行う。横浜市のように、手厚い日本語指導を行える自治体もある一方、教員の人数や予算不足で行えない自治体もあり、自治体間で教育格差が生じているのが現実。文部科学省は、日本語指導のための教育課程の制度化や必要な教員定数の改善などに取り組んでいるという。一方、高度外国人人材獲得のための取り組みも進んでいる。姫路女学院では、国や姫路市の支援を受けて海外の若者を招き、日本での進学・就職を支援する取り組みを行っている。