政府が今の国会に提出している特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案をめぐっては、首相で年間46万円、閣僚で32万円増えることもあり、野党側から“物価高で厳しい状況に置かれている人が多いな中 適切ではない”と見直しを求める声が出ている。松野官房長官は“首相や閣僚の給与は行財政改革を引き続き推進する観点から、首相が3割、大臣・副大臣が2割、政務官が1割の国庫返納を申し合わせている”などとして法案の早期成立への理解を求めた。
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