特別職の国家公務員給与引き上げ法案は総理大臣は年間46万円、閣僚は年間32万円増額となる。与野党双方から物価高で国民が苦しむ中適切ではないとの指摘が出ている。これについて松野官房長官は午後の記者会見で「総理や政務三役を利するような考えはまったく持ち合わせていない。万が一にも不信を招くようなことがあってはならない」など述べ、岸田首相や政務三役は法案成立すれば増額分を全額国庫返納する方針を明らかにした。一方、法案自体については「特別職の国家公務員には首相・閣僚のほかにも会計検査院長や人事院総裁など様々あり、従来一般職に準じて改定してきている」など述べた。