アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84％の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104％から125％に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ。午前9時に取引が開始されてもほとんどの銘柄は株価が表示されず。買い注文が殺到し売買が成立せず、値段がつかない状態になっていたため。証券会社の電話はなりっぱなしで多くの投資家が気にしているのはアメリカで何が起きているのかということだった。相互関税の一時停止という大幅な軌道修正。キーワードとなるのはアメリカ国債。株価が下落する局面ではより安全とされる資産である国債に資金が向かい、価格が上昇すると言われている。しかし、相互関税の発表後、株価と国債価格が下落が発生。市場関係者の話では中国が相互関税の報復としてアメリカ国債を売ったのではないかとの見方も浮上したが真相は不明。この状況を危惧したのは投資ファンドの経営者でもあったスコット・ベッセント財務長官。相互関税の発動から一夜明けた9日朝、ホワイトハウスではベッセント財務長官とラトニック商務長官がトランプ大統領と向き合っていた。そして、その場で発動したばかりの相互関税を90日間一時停止する案が固まる。トランプ大統領は直ちに自身のSNSで発表。例外となったのが中国。中国はアメリカへの報復措置としてすでに84％に関税を引き上げている。さらに対抗策の発動も示唆。泥沼化する米中の貿易戦争。すでに深刻な影響が広がっていた。関税をかけた側のアメリカのチャイナタウンでも困惑の声が上がっていた。チャイナドレスなどを販売する店ではすでに中国からの仕入れを止めているという。日本もこれで安心というわけではない。最大の輸出品目である自動車は一時停止の対象外であり、25％の追加関税は発動のまま。
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「林剣副報道局長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月31日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- 東京電力・福島第一原発の処理水海洋放出以降続いている中国による日本産水産物の輸入停止措置を巡り、中国政府は一昨日行われた日本政府の話し合いで実質的な進展を得たと発表した。中国外務省は日本側が信頼できる措置を講じて水産物の品質・安全を保証し、日本側が求める中国向けの輸出再開要請を検討していくとした。ただ輸入再開の具体的な時期は示さなかった。
- 2025年5月31日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 林官房長官はきょう、中国が輸入停止の日本産水産物について輸入再開の技術的要件で合意したと明らかにした。関連施設の手続きが完了次第再開されるとのこと。中国外務省は午後の会見で、28日に行われた日本との協議で「実質的な進展があった」と明らかにした。一方、具体的な道筋や時期には触れず。
- 2025年5月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 北海道別海町の水産加工会社は、中国の輸入停止措置前までは輸出全体の3割が中国向けだった。福岡の鮮魚の仲卸会社の社長は「本当に再開されればみんな喜ぶ それはもう輸出したい じゃんじゃんしたい」と話していた。おととし8月、処理水の海洋放出開始直後に中国政府は日本産水産物の全面的な輸入停止を発表した。日中両政府は去年9月、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入[…続きを読む]
- 2025年5月13日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 米中関税115％引き下げで合意。アメリカの対中追加関税は現在の145％から30％に、中国の対米報復関税も125％から10％にすることで合意。この合意にトランプ大統領は「今週末に習近平国家主席と話すことになるだろう。最も良かったのは中国の市場を開放させ、アメリカ企業が参入することに中国が合意したことだ」などと発言。
- 2025年5月13日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 日本時間昨日、スイスで行われた米中貿易協議でアメリカと中国は双方が課している追加関税を90日間115％引き下げることなどで合意したことを明らかにした。これまでアメリカと中国は激しい応酬を繰り広げてきたが、お互いが歩み寄る形で合意に至った。現在24％の関税が課されている日本では、関税の見直しに向けて今後も粘り強く交渉を続けていくという石破政権。日本経済を守れる[…続きを読む]
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