経済安全保障上の機密を取り扱える人を限定する「セキュリティー・クリアランス」法は、きのうの参議院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。「セキュリティークリアランス」制度は漏えいすると日本の安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、アクセスできる人を限定するもの。対象となる人には民間企業の従業員も含まれ、本人の同意を前提に犯罪歴などを調査し信頼性を確認する。また、漏えいには5年以下の拘禁刑や罰金刑を科す。記者会見で林官房長官は「情報保全の強化や日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大につながる」と意義を強調。