今回の自民党総裁選挙は、派閥なき総裁選ともいわれている。実態はどうなのか。きょう各候補から提出された推薦人名簿をもとに読み解く。推薦人を出身派閥ごとにまとめたものの中で目につくのは、小泉元環境大臣と石破元幹事長で、推薦人の多くを無派閥の議員が占めているのが特徴。加藤元官房長官や小林前経済安全保障担当大臣も自身が所属していた派閥に偏らず、幅広く推薦人を集めている。一方で、林官房長官は旧岸田派15人、茂木幹事長は旧茂木派が14人と自らが所属した派閥が多い。河野デジタル大臣も所属する麻生派が18人を占め、派閥の存在感が残っているように感じる。上川外務大臣も麻生派が9人と最も多くなるなど、唯一派閥として残る麻生派が一本化はされていないのが分かる。高市経済安全保障担当大臣は旧安倍派が14人で、前回3年前の総裁選挙で、安倍元総理の支援も受けて立候補した経緯がある。旧安倍派は、最大派閥としてまとまった投票行動を行うことで存在感を示してきたが、政治とカネの問題を受けて解散を決め支持が分散していることが分かる。派閥政治から脱却していない側面もあるよう。
最終的に勝敗を分けるポイントはどこになるのか。投票の仕組み。自民党総裁選挙は国会議員票と党員票、合わせて734票で争われる予定。過半数を得る候補者がいなかった場合、上位2人による決選投票。今回は決選投票にもつれ込むという見方も出ている。党内では「1回目の投票で過半数を獲得するのは不可能だ」という見方が大勢。決選投票に進むと国会議員票の重みが増す。2012年の総裁選挙では、1回目の投票で2位だった安倍元総理大臣が、決選投票で逆転したこともある。最後は議員たちがやはり旧派閥単位で動くのか、それとも派閥政治から脱却した形になるのか、投票行動が大きな焦点となる。総裁選はあす以降、共同会見や討論会などで論戦が展開され、今月27日に投開票が行われる。政治とカネの問題への対応はもちろん、経済対策などについて各候補がどう取り組もうとしているのか見ていく必要がある。