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「林官房長官」 のテレビ露出情報

自民党本部で行われた会見に臨んだ9人の候補者。今回の総裁選挙では派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、党改革や政治改革の在り方が争点の1つとなっている。無派閥・高市経済安全保障担当大臣は「各議員が地元の有権者に説明を尽くすべき」としたうえで、政治資金について「公平な配分、公正な使途のチェックをしたい」などとしている。中堅若手の議員が支援している小林鷹之氏は「党改革を断行する。政治資金改革の徹底は当然だ」などとしている。旧岸田派ナンバー2で、岸田総理大臣を支えてきた林官房長官は「全力で党の信頼回復に努める」などとしている。推薦人の多くを無派閥の議員が占め、政治の不透明な金の流れをなくすとしている小泉進次郎元環境大臣は「政策活動費の10年後の公開ではなく、政策活動費は廃止。旧文通費においては使いみちの公開、残金は国庫に返納を義務づける」などと述べた。
上川外務大臣は「法務大臣の経験者として、捜査当局や司法の判断は重く、党の処分も尊重しなければならない」としたうえで、「第三者機関による資金チェックを徹底し、民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する」と述べた。旧茂木派の出身で、党改革や政治資金改革を断行するとしている加藤元官房長官は「政策活動費、旧文通費(旧文書通信交通滞在費)は公開をしていく。未使用分は返していく。第三者機関について国会で独立した機関を作り、政治資金の透明性を図っていく」などと述べた。唯一派閥を維持している麻生派に所属し、政治とカネに対する信頼を取り戻していきたいとしている河野デジタル大臣は「不記載の額を国庫に返納してもらうことでけじめをつけたい。政治に関するお金は領収書をつけ年末にしっかり報告する」などと述べた。無派閥の議員が推薦人の多くを占め、政治や自民党に対する信頼を取り戻すとしている石破元幹事長は「政党のガバナンスを律する法律がない。法制定は急務」と述べた立候補表明の会見で政策活動費を廃止する考えを示した茂木幹事長は「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直していきたい。政策活動費は廃止したい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月28日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
FNN世論調査は7月26日・27日、電話調査で、全国18歳以上の1,030人が回答した。石破内閣を「支持する」は先月より3.6ポイント下がって34.6%、「支持しない」は60.3%だった。今回の参議院選挙で与党が過半数割れしたことについて「良かった」という人は6割だった。選挙結果を受け、「石破総理が辞任すべき」は47.7%、「辞任しなくて良い」は44.2%だ[…続きを読む]

2025年7月26日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
専門家は今回の石破総理続投を求めるデモについて「デモの参加者は野党支持者が多く、1つは石破さんの公認の人たちよりも石破さんの方が増しだと考えていることがある」、「もう1つは石破政権のままだと野党主導の政治が続く可能性が高いので続投を求めていると思う」、「立て続けに自民党が選挙で負けたものの裏金問題など石破さん1人の責任ではなく、今の時代に自民党と自民党政治が[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
きょうの#みんなのギモンは「退陣要求は?地方の声調査」。石破総理が続投を表明しても退陣を求める動きは止まらない。きょう午後自民党の青年局が森山幹事長と面会し、石破総裁ら執行部に対して、選挙結果の総括を速やかに行った上で自ら責任を取ることを求めるとする申し入れ書を提出した。一方で、自民党の地方組織の動向にも注目が集まっている。日本テレビは47の自民党都道府県連[…続きを読む]

2025年7月25日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理を取材した鈴木哲夫氏に話を聞く。「参議院選挙の翌日の午前中に電話で話をした。そしたら「自分は続投する」とはっきり言った。水曜日の4者会談の後に電話をしたが、一部のメディア報道に疑問を呈し、退陣とは一言も言っていないんだと強調していた。続投理由については関税交渉と戦後80年を言っていた」等と明かした。SNSでは擁護論の投稿が広がっている。参院選で大敗し[…続きを読む]

2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
野党がまとまる可能性について、朝日新聞の林尚行氏に話を伺うと立憲が伸び悩んだことからまとまることは難しいのではないかとコメントしている。野党側は消費税が唯一団結できる場所となることが予想されるが、岩田氏はガソリン減税を円滑に進められるかが消費減税の展望を占うと見ている。6月の通常国会では7党での法案共同提出が行われたが参院で否決されていた。国民・玉木雄一郎代[…続きを読む]

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