自民党本部で行われた会見に臨んだ9人の候補者。今回の総裁選挙では派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、党改革や政治改革の在り方が争点の1つとなっている。無派閥・高市経済安全保障担当大臣は「各議員が地元の有権者に説明を尽くすべき」としたうえで、政治資金について「公平な配分、公正な使途のチェックをしたい」などとしている。中堅若手の議員が支援している小林鷹之氏は「党改革を断行する。政治資金改革の徹底は当然だ」などとしている。旧岸田派ナンバー2で、岸田総理大臣を支えてきた林官房長官は「全力で党の信頼回復に努める」などとしている。推薦人の多くを無派閥の議員が占め、政治の不透明な金の流れをなくすとしている小泉進次郎元環境大臣は「政策活動費の10年後の公開ではなく、政策活動費は廃止。旧文通費においては使いみちの公開、残金は国庫に返納を義務づける」などと述べた。
上川外務大臣は「法務大臣の経験者として、捜査当局や司法の判断は重く、党の処分も尊重しなければならない」としたうえで、「第三者機関による資金チェックを徹底し、民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する」と述べた。旧茂木派の出身で、党改革や政治資金改革を断行するとしている加藤元官房長官は「政策活動費、旧文通費（旧文書通信交通滞在費）は公開をしていく。未使用分は返していく。第三者機関について国会で独立した機関を作り、政治資金の透明性を図っていく」などと述べた。唯一派閥を維持している麻生派に所属し、政治とカネに対する信頼を取り戻していきたいとしている河野デジタル大臣は「不記載の額を国庫に返納してもらうことでけじめをつけたい。政治に関するお金は領収書をつけ年末にしっかり報告する」などと述べた。無派閥の議員が推薦人の多くを占め、政治や自民党に対する信頼を取り戻すとしている石破元幹事長は「政党のガバナンスを律する法律がない。法制定は急務」と述べた立候補表明の会見で政策活動費を廃止する考えを示した茂木幹事長は「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直していきたい。政策活動費は廃止したい」と述べた。