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「林官房長官」 のテレビ露出情報

過去最多となる9人の候補者が乱立し、「派閥なき総裁選挙」と呼ばれる今回の自民党総裁選。政治部の西井建介氏によると、全体として見ると派閥の影響力は弱まったが、影響力が残っている面もあるという。9人の候補者の推薦人を見ると、4人が特定の派閥・旧派閥の議員がその推薦人の多くを占めている。例えば、河野デジタル相は20人の推薦人の内、18人が唯一存続している麻生派に所属していて、派閥の会長である麻生副総裁も支援を表明している。また、林官房長官の推薦人も15人が旧岸田派の議員で占められている。さらに、茂木幹事長も旧茂木派の議員14人の推薦を受けている。高市経済安保相も旧安倍派所属の議員14人に推薦されている。高市氏は前回の総裁選では安倍元総理に支持を受けていた。一方、残りの5人の候補者は派閥とのつながりは比較的薄いとみられる。小泉進次郎氏は推薦人の内14人が無派閥の議員であり、菅前首相の支援を受けている。また、石破元幹事長も自身の14人の推薦人が無派閥議員である。小林鷹之氏は旧二階派の出身だが、旧二階派の推薦人は5人に留まっている。上川外相は旧岸田派の出身だが、推薦人の約半分は麻生派に所属している。加藤元官房長官は旧茂木派の出身だが、旧茂木派所属の推薦人は6人に留まっている。
「政治とカネ」を巡る問題について、「政治資金収支報告書」への不記載への対応については加藤元官房長官は不記載額分を政党交付金から返納する、河野デジタル相は不記載議員に同額を返還するように求める、石破元幹事長は倫理観の確立に全力を挙げ総裁も説明責任を負うべきなどと主張している。また、党から議員に支給される「政策活動費」の扱いについては小泉進次郎氏と茂木幹事長が廃止を訴え、小林鷹之氏はその使途を毎年公開し、出来ない場合には廃止するとしている。党や政府によるチェック機能の強化については高市経済安保相は専門家の協力を得て公正性を担保する、林官房長官はアメリカをモデルに独立行政機関を設置する、上川外相は民間企業並みのコンプライアンス体制を確立すると主張している。これまでの論戦について西井氏は「支持率も低下しており、再発防止に取り組まなければ国民の納得は得られないとの危機感はうかがえるが、不記載があった議員への処分の見直しや再調査の実施をすると主張する候補者はいなかった。80人あまりの不記載があった議員に対して追加で厳しい対応を取れば、総裁選での投票行動に影響があるのではないか。世論と議員からの支持の両方を意識しながら選挙戦を戦っているようにみえる」などと述べた。
経済政策について高市経済安保相は成長分野への戦略的な財政出動を訴え、小林鷹之氏と石破元幹事長は地方への投資に注力すべきとの認識を示し、小泉進次郎氏と河野デジタル相は解雇規制の見直しやデジタル化の加速などの規制改革を訴えている。国民所得の向上については林官房長官は最低賃金の引き上げ、上川外相は物価高対策、加藤元官房長官は国民の所得の倍増、茂木幹事長は増税ゼロの政策などをそれぞれ主張している。
総裁選挙の仕組みは国会議員1人1票の「国会議員票」と全国の党員によって投じられる「党員票」で構成されている。一回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決戦投票が行われる。決戦投票は「国会議員票」と「都道府県連票」によって構成されている。決戦投票では「国会議員票」の比重が高くなる。
現時点の総裁選の情勢について、西井氏は「一昨日告示されたばかりで、見通すのは難しいが、9人が立候補し、その推薦人も含めると189人となり、国会議員票の半分以上となるため、浮動票は限られてくる。そうなると党員票の動向で差が出てくる可能性がある。また、論戦を見てから投票先を決める場合もあるので支持傾向も変わっていく可能性がある」などと分析した。
今回の総裁選は決戦投票にもつれ込むの可能性があるが、その際の派閥の影響について西井氏は「一部の旧派閥では、決戦投票時はまとまって行動しようと相談しているという話も聞く。2012年の総裁選挙では1回目の投票時に2位であった安倍元総理が決選投票で逆転したという事例もある。この時、決戦投票の前に派閥の関係者からメールで投票先の支持があったという声もある。旧派閥の干渉があるかないかで結果が変わるので、最後まで流動性がある」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月28日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
FNN世論調査は7月26日・27日、電話調査で、全国18歳以上の1,030人が回答した。石破内閣を「支持する」は先月より3.6ポイント下がって34.6%、「支持しない」は60.3%だった。今回の参議院選挙で与党が過半数割れしたことについて「良かった」という人は6割だった。選挙結果を受け、「石破総理が辞任すべき」は47.7%、「辞任しなくて良い」は44.2%だ[…続きを読む]

2025年7月26日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
専門家は今回の石破総理続投を求めるデモについて「デモの参加者は野党支持者が多く、1つは石破さんの公認の人たちよりも石破さんの方が増しだと考えていることがある」、「もう1つは石破政権のままだと野党主導の政治が続く可能性が高いので続投を求めていると思う」、「立て続けに自民党が選挙で負けたものの裏金問題など石破さん1人の責任ではなく、今の時代に自民党と自民党政治が[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
きょうの#みんなのギモンは「退陣要求は?地方の声調査」。石破総理が続投を表明しても退陣を求める動きは止まらない。きょう午後自民党の青年局が森山幹事長と面会し、石破総裁ら執行部に対して、選挙結果の総括を速やかに行った上で自ら責任を取ることを求めるとする申し入れ書を提出した。一方で、自民党の地方組織の動向にも注目が集まっている。日本テレビは47の自民党都道府県連[…続きを読む]

2025年7月25日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理を取材した鈴木哲夫氏に話を聞く。「参議院選挙の翌日の午前中に電話で話をした。そしたら「自分は続投する」とはっきり言った。水曜日の4者会談の後に電話をしたが、一部のメディア報道に疑問を呈し、退陣とは一言も言っていないんだと強調していた。続投理由については関税交渉と戦後80年を言っていた」等と明かした。SNSでは擁護論の投稿が広がっている。参院選で大敗し[…続きを読む]

2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
野党がまとまる可能性について、朝日新聞の林尚行氏に話を伺うと立憲が伸び悩んだことからまとまることは難しいのではないかとコメントしている。野党側は消費税が唯一団結できる場所となることが予想されるが、岩田氏はガソリン減税を円滑に進められるかが消費減税の展望を占うと見ている。6月の通常国会では7党での法案共同提出が行われたが参院で否決されていた。国民・玉木雄一郎代[…続きを読む]

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