自民党総裁選で焦点となるのが「地方活性化」。ライドシェアに関し、候補者の見解を紹介。国土交通省・路線廃止の状況(一般路線バス20733kmの路線が廃止、鉄道547km17路線が廃止)。バス運転者数は約11.3%減少、タクシー運転者数は約14.5%減少。今年4月に一部地域でライドシェアが開始。有料で乗客を運ぶもので東京、神奈川、愛知、京都など15の地域で導入、2476人が登録している。国土交通省は年内をめどに新たな枠組みを立ち上げる予定で全国にライドシェアの導入を目指す考え。ライドシェアの考えについて小泉進次郎元環境相はライドシェアの解禁を1年以内に行うとしている。河野太郎デジタル相は口だけではなく改革を積み上げてきた実績を問われるとしている。自民党・茂木敏充幹事長は総理になってやりたい仕事の例としてライドシェアの全面解禁を挙げている。高市早苗経済安保担当大臣は安全面から懸念を示している。