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「林芳正官房長官」 のテレビ露出情報

自民総裁選決選投票について。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「決選投票に進むと国会議員投票の比重が増す。高市vs石破になった場合、麻生派、安倍派の大半は高市に流れると思う」とスタジオコメント。
自民党総裁選。高市早苗経済安保担当相、小林鷹之前経済安保担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外務相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長が立候補。玉川徹は「高市さんは裏金議員の推薦。裏金内閣になってしまう」と話した。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「立憲民主党がありがたいのは高市さん。攻めやすい。嫌なのは石破さん」と話した。
田崎氏によると、小泉氏が失速したのは選択的夫婦別姓制度の法案を提出すると言ったことで強行で保守的な党員たちの反発を買ったことが原因ではないかという。選択的夫婦別姓についてのANN世論調査を紹介。立憲民主党・野田新代表は「反対しているのは一部自民党。みんなで早期に実現させましょう」と話している。各自民党総裁選候補の意見を紹介。田崎氏は「自民党は高齢男性層が多い。選択的夫婦別姓は消極的。小泉氏から離れ高市さんについているようだ」「女性にとっては自分の権利が侵されているというところが問題」、ジャーナリスト・浜田敬子は「政治は30年放置してきた」「人権侵害の問題」、玉川徹は「総裁選で夫婦別姓についての問題がでてきてよかった」と話した。
小泉氏の発言にあった会社都合による解雇の4要件(人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、解雇手続きの妥当性)を紹介。法律による明確な規定がなく、過去の裁判の判例によって形成されたもの。労働市場の流動性について。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「内閣官房副官・村井氏の発言要綱を小泉氏は完全に理解する前に話してしまったのでは」、リディラバ代表・安部敏樹は「ミドルクラス以上の企業の社員のリスキリングをすることで流動性を高める」「新入社員の給料は上がっているが、上の世代は給料が上がりづらい。そこにメスを入れて流動性をあげる」、玉川徹は「流動でなく漂流しちゃうのが問題。働く側の視点が必要」「人手不足は始まっている。マッチングの問題」と話した。
玉川徹は「大企業は制度を整えれば流動する」と話した。安藤教授は「雇用の流動性が高まれば社会的に重要な産業の人手不足解消、新たな成長産業の活性化、ジョブ型雇用の促進による正規非正規の格差是正で人材の適材適所が実現する。ジョブ型雇用はヨーロッパでスタンダード」「流動性を高めるには、人手不足業界の賃金引上げ、スキルアップ支援」と説明した。解雇規制に対する候補者の意見を紹介。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「解雇規制問題より選択的夫婦別姓が影響するだろう。解雇規制問題はじっくり論議してやるべき」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
富山市に暮らす村山和弘さんは生活保護の減額の取り消しを求める裁判で戦う原告の1人。生活保護費と年金が頼りの生活だが、今から10年ほど前に国は段階的に支給額を減らし、村山さんにとっては月に5400円の減少となった。きょう最高裁が言い渡した判決は、生活保護費の引き下げは違法として減額の取り消しを命じるものだった。支給額引き下げのきっかけとなったのはリーマンショッ[…続きを読む]

2025年6月8日放送 23:45 - 0:55 フジテレビ
すぽると!(ニュース)
アメリカでの関税交渉から帰国した赤沢大臣は、直ちに首脳会談をして合意に結びつくことにはなかなかならないだろうとの見方を示した。全体のパッケージとして一致点が見つかる方向出れば首相とトランプ大統領に話してもらうことはあるとも述べている。

2025年5月30日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、林官房長官は政府の会合で、日中両政府間で輸出入再開に必要な要件で合意にいたったと明らかにした。

2025年5月12日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
立民・大西健介議員からの質問。政治とカネをめぐる問題が相次いでいる自民党について批判したうえ、関税をめぐる日米交渉について「日米間には隔たりがある」「米側が暫定合意を求めてきた場合に受け入れるのか」など質問。総理は「暫定的な合意は受け入れない」と断言。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。総理は米産コメの輸入拡大案をめぐり「自動車のた[…続きを読む]

2025年4月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
田崎史郎氏・永濱利廣氏とともに減税の行方について伝えていく。ニュースへの意見はサン!シャイン公式LINEからニュースご意見箱を選ぶと送信できる。
松山参院幹事長はおととい消費税の減税を求める意見は非常に多いと言及し、自民党内の積極財政議連は消費税の軽減税率を8%から0%に恒久的に引き下げる提言を取りまとめている。消極財政派は加藤勝信財務相・麻生太郎最高顧問[…続きを読む]

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