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「林官房長官」 のテレビ露出情報

石破内閣の顔ぶれについて。元女優で歌手の三原じゅん子氏はこども政策担当大臣に就任した。石破内閣の平均年齢は63.6歳。総裁選を共に戦った旧岸田派の林官房長官は留任した。初入閣は13人に上る。また総裁選のとき石破氏を支持した7人が、麻生派からは2人が入閣した。一方旧安倍派はゼロだった。党内人事では幹事長に森山裕氏、総務会長は鈴木俊一氏、政調会長は小野寺五典氏、選挙対策委員長には小泉進次郎氏が起用された。小泉氏は今週、石川・珠洲市を訪れた。総裁選で小泉氏の後ろ盾となった菅義偉元総理は副総裁、麻生太郎氏は党の最高顧問に就任した。先の総裁選では高市氏を支持した麻生氏。新執行部の記念撮影のときには呼び止めたものの立ち去った。
NNNと読売新聞が今週行った緊急の世論調査で石破内閣を支持すると答えた人は51%。先月の岸田前内閣の支持率と比べて26ポイント高くなった。支持する理由については「他によい人がいない」が37%、「首相が信頼できる」が21%などとなっている。裏金議員の公認問題を巡って、自民党執行部は基本的に公認する方向で検討している。また比例代表での重複立候補を認めるかどうかについては異論もあり決定していない。解散総選挙について石破首相は、今月9日に衆議院を解散し、15日に公示・27日に投開票を行うと表明した。一方、選挙に向けて野党も動いた。立憲民主党・野田代表は一昨日、野党党首と相次いで会談。自民党の裏金議員の選挙区で野党の候補者一本化を呼びかけた。また、教育無償化を実現する会・前原誠司代表ら4人が日本維新の会に合流することを表明した。
石破首相は「物価高対策」、「成長力の強化」、「安心安全の確保」といった経済対策3本の柱を打ち出した。専門家は「岸田政権の流れを汲んでいる印象で、面白い政策はなかった」などと話した。また石破首相肝いりの「防衛力の抜本的強化」については「防衛力の強化は防衛費の増額を伴うもので、そこの財源手当ての話がなかったのが気になる。選挙が近いので増税というワードはNGだったのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月15日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
相互関税を導入するための命令書に署名したトランプ大統領。アメリカに比べて高い関税を課しているEUやインドなどが主に念頭にあり、今後、国ごとに調査し、どんな品目に関税を課すかなどを決めるとしている。例えば、自動車の関税では、EUが10%を課している一方、アメリカは2.5%で、トランプ氏は度々不公平だと指摘してきた。そのためEUから輸入する自動車への関税を、同じ[…続きを読む]

2025年2月15日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は13日、貿易相手国がアメリカの製品にかけている関税と同じ水準まで税率を引き上げる「相互関税」の導入を表明した。今後、180日間で国ごとの関税を調査し、その上で個別対応をとるとしている。ホワイトハウス高官は、日本については「比較的関税は低いが構造的な障壁が高い」と名指しで問題視した。林官房長官は、米国による相互関税の導入に関する発表に[…続きを読む]

2025年2月14日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
トランプ大統領は、公平性を保つため私は「相互関税」を課していくことを決めた、と述べた。相互関税の対象として念頭にあるのはアメリカに比べた関税を課しているEUや、インドなどの新興国だが、トランプ大統領は非関税障壁の対策にも言及。これによって日本も対象になる可能性が出てきている。野村総研の木内登英さんは、安全基準や環境基準が厳しいが故にアメリカ車が入っていけない[…続きを読む]

2025年2月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は貿易赤字の削減を掲げ様々な関税措置も打ち出していて今度は相互関税と呼ばれる措置を検討するよう各省庁のトップに指示した。ホワイトハウスの高官が日本を名指ししたとも伝えられている。13日、文書に署名したトランプ大統領。長年にわたってアメリカは友好国、敵対国問わず貿易の相手国から不当な扱いを受けてきたなどとしたうえで商務長官やアメリカ通商[…続きを読む]

2025年2月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は長年にわたってアメリカは、友好国敵対国問わず貿易の相手国から不当な扱いを受けてきたなどとしたうえで、商務長官やアメリカ通商代表などに対し、相互関税の導入を検討するよう指示した。「相互関税」とは貿易相手国がアメリカの製品に高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を、同じ水準に引き上げる措置。輸入品に高い関税をかけている新興[…続きを読む]

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