アメリカの自動車関税引き上げについて林官房長官は問題提起していると述べた。その上で、林長官は「措置の具体的な内容と日本への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していきたい」と述べた。政府関係者からは「自動車は日本の基幹産業だから影響が出ないようにしていくしかない」との声が出ている。日本が関税の適用除外となるかどうか、税率の引き下げなどに向けての交渉が今後の焦点。日本が対象になった場合、経済全体への影響が心配されている。アメリカが日本の自動車にかけている関税は現在2.5%で、25%程度に引き上げられれば、約10倍の水準に達することになる。日本からアメリカへの輸出額は21兆2900億円に上るが、自動車は全体の約3割にあたり、関連企業に影響が広く及ぶことが予想される。自動車メーカーの関係者からは「生産拠点の移管は影響が大きいことを踏まえて考える必要があり、今後の価格設定も検討していくことになるのでは」との声が上がっている。ある政府関係者も、「国内の製造ラインの維持や雇用に影響が大きいことを意識して慎重に対応しないといけない」と話していて、今後の影響を踏まえて対応を検討する動きが広がっている