“能動的サイバー防御法”を導入するための法律は参議院で採決が行われ、与野党の賛成多数で成立した。これにより、政府がインフラ関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃の恐れがないか監視するため通信情報の取得が可能になる。林官房長官は、サイバー対処能力の抜本的な強化を図るものであり、必要な体制の整備と予算の確保、専門的な知見を有する民間人の採用など、我が国の安全保障に万全を期していきたいと述べた。国会審議では、政府が通信情報を取得することに「通信の自由」が侵害されないか懸念が相次いだ。政府は、不正が疑われる情報のみが自動的に選別され、恣意的な運用が行われない仕組みになっているとして懸念の払拭に向け丁寧に説明を続ける方針。