笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏がスタジオで解説。来月アメリカ・トランプ大統領が来日する。総裁候補の外交安保政策(日本は防衛費増額を要求?米国は本土防衛優先に転換か、軍事活動を活発化させる中国、日中関係どうかじ取りする?)。取材に対し24日にヒューストン米国務省副報道官は同盟国各国に防衛協力を求めた。日本は2022年「国家安全保障戦略」で2027年度に防衛費を対GDP比2%に増額。財源は一部を法人税、所得税、たばこ税の増税でまかなうとしている。所得税増税の開始時期は先送り。朝日新聞によるとアメリカは非公式で日本に対GDP比3.5%を要求。今年度防衛関連予算は約9.9兆円でGDP比1.8%。
