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「柴山元文部科学相」 のテレビ露出情報

通常国会の召集が今週の金曜日に迫った。最初の焦点は、少数与党の石破政権が新年度予算案を年度内に成立させられるかどうか。けさ総理大臣官邸に入った石破総理大臣。少数与党となる中、政府与党は野党の理解を得ながら、新年度予算案の年度内成立を目指す方針。鍵となる野党の理解をどう得るのか。きょう自民党、公明党と日本維新の会は、維新の会が実施を求める高校の授業料無償化について協議を行った。与党側は、無償化の実現に理解を示しつつも「恒久的な財源の確保など、4月からの実施にあたっては課題が多い」と指摘し、協議を続けていくことになった。自民党・柴山元文部科学相は「余裕の生じた高額所得者が塾代に使うとか、高額所得者の有利に働くのでは」、日本維新の会・金子道仁参院議員は「無償化の先にある多様で質の高い教育機会を全国で確保する。論点整理して与党に提案したい」と述べた。野党4党は、参議院の国会対策委員長が会談。東京都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーを巡って、政治資金収支報告書への不記載があったなどとして、先週会計担当者が略式起訴されたことを受け、ほかの道府県連でも同様の問題がないかなども含め、国会で自民党に説明を求めていく方針を確認した。立憲民主党・斎藤参院国対委員長は「全国的な調査をしたうえで、しっかり公表し、政治とカネの問題の議論として(国会で)協議すべき」と述べた。政治とカネの問題を巡り、きょう開かれた参議院政治倫理審査会。旧安倍派・岡田元地方創生担当大臣と加田裕之氏が出席した。岡田元地方創生担当大臣は「パーティー券の販売ノルマを超えた分は派閥に納入せず、事務所で管理して政治活動に使っていた」と説明。その上で収支報告書に記載しなかった理由については「清和研(旧安倍派)事務局から指導田があった。他の事務所の秘書からも事例を聞いていたためと(担当者から)聞いている」と述べた。加田氏は「派閥事務局にノルマを納入したあとの超過分の扱いを複数回確認したものの、明確な回答がなかったので、そのまま全額を保管していた」と説明。参議院の審査会では来週27日にも3人の審査が行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]

2025年2月26日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
再審制度をめぐり、法務省は今月、法改正の検討を法制審議会に諮問すると表明している。再審制度改正を目指す超党派の議員連盟はきょう総会を開き、会長を務める自民党・柴山元文部科学相は法制審議会での検討とは別に超党派の議員連盟でも検討を進める方針を示した。議員連盟の改正骨子案は再審求めた側が検察に証拠開示請求した場合、裁判所は一定条件もとに開示を命じなければならない[…続きを読む]

2025年2月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国会内で行われた自民党、公明党、日本維新の会の政調会長会談。教育無償化の実現に向けて大筋では合意。残された問題はどう合意文書に盛り込むか。維新の会・吉村代表がリモートで指示。支援額を明確に書き込みたい維新。自公はある程度解釈の幅を持てるような表現に落ち着かせたい考え。判明している主な内容、私立高校に通う世帯への支援金の上限額については「来年4月から45万70[…続きを読む]

2025年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
新年度予算案の修正を巡り与野党の協議はヤマ場を迎えている。教育無償化などを巡って自民党、公明党と日本維新の会は政策協議を行い合意文書の案について方向性を確認。各党で党内手続きを進めることになった。自民党と国民民主党の間で平行線の状態になっていた年収103万円の壁の見直しを巡っては公明党が新たな案を示した。国民民主党・榛葉幹事長は「国民の苦しい気持ちが分かって[…続きを読む]

2025年2月21日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
国会で衆議院予算委員会の集中審議が行われ石破総理大臣は高校の授業料無償化を進めるにあたって次の世代に負担を先送りしてはならないとして安定的で恒久的な財源を見いだしていく考えを示した。立憲民主党・階猛氏は年収130万円以上になると扶養を外れて社会保険料の負担が生じる年収130万円の壁への対応を巡って「働いている人は事業者負担のない国民健康保険、国民年金に入れる[…続きを読む]

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