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「柴山元文部科学相」 のテレビ露出情報

通常国会の召集が今週の金曜日に迫った。最初の焦点は、少数与党の石破政権が新年度予算案を年度内に成立させられるかどうか。けさ総理大臣官邸に入った石破総理大臣。少数与党となる中、政府与党は野党の理解を得ながら、新年度予算案の年度内成立を目指す方針。鍵となる野党の理解をどう得るのか。きょう自民党、公明党と日本維新の会は、維新の会が実施を求める高校の授業料無償化について協議を行った。与党側は、無償化の実現に理解を示しつつも「恒久的な財源の確保など、4月からの実施にあたっては課題が多い」と指摘し、協議を続けていくことになった。自民党・柴山元文部科学相は「余裕の生じた高額所得者が塾代に使うとか、高額所得者の有利に働くのでは」、日本維新の会・金子道仁参院議員は「無償化の先にある多様で質の高い教育機会を全国で確保する。論点整理して与党に提案したい」と述べた。野党4党は、参議院の国会対策委員長が会談。東京都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーを巡って、政治資金収支報告書への不記載があったなどとして、先週会計担当者が略式起訴されたことを受け、ほかの道府県連でも同様の問題がないかなども含め、国会で自民党に説明を求めていく方針を確認した。立憲民主党・斎藤参院国対委員長は「全国的な調査をしたうえで、しっかり公表し、政治とカネの問題の議論として(国会で)協議すべき」と述べた。政治とカネの問題を巡り、きょう開かれた参議院政治倫理審査会。旧安倍派・岡田元地方創生担当大臣と加田裕之氏が出席した。岡田元地方創生担当大臣は「パーティー券の販売ノルマを超えた分は派閥に納入せず、事務所で管理して政治活動に使っていた」と説明。その上で収支報告書に記載しなかった理由については「清和研(旧安倍派)事務局から指導田があった。他の事務所の秘書からも事例を聞いていたためと(担当者から)聞いている」と述べた。加田氏は「派閥事務局にノルマを納入したあとの超過分の扱いを複数回確認したものの、明確な回答がなかったので、そのまま全額を保管していた」と説明。参議院の審査会では来週27日にも3人の審査が行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
通常国会の召集が24日に迫った。最初の焦点は、少数与党の石破政権が新年度予算案を年度内に成立させられるか。きょう自民党、公明党両党と日本維新の会は、維新の会が実施を求める高校の授業料無償化について、協議を行った。与党側は、無償化の実現に理解を示しつつも、恒久的な財源の確保など、4月からの実施にあたっては課題が多いと指摘し、協議を続けていくことになった。
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2025年1月11日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党と公明党の両党と日本維新の会は教育無償化の実現に向けて3回目の実務者協議を行い、日本維新の会側が高校の授業料無償化について「今年4月の新年度から所得制限なしでの実施」を提案した。実現には約6000億円が必要だとしている。自民党・柴山昌彦元文部科学大臣は「真摯な検討はするが、ハードルは高いと感じている」と述べた。次回の協議は今月20日の予定。

2025年1月10日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
自民党と公明党の両党と日本維新の会は教育無償化の実現に向けて3回目の実務者協議を行い、日本維新の会側が高校の授業料無償化について「今年4月の新年度から所得制限なしでの実施」を提案した。実現には約6000億円が必要だとしている。自民党・柴山昌彦元文部科学大臣は「真摯な検討はするが、ハードルは高いと感じている」と述べた。次回の協議は今月20日の予定。

2025年1月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
帰国後、石破総理大臣を待ち受けるのが、24日に召集される見通しの通常国会。少数与党の中で、新年度予算案の年度内成立に向けて野党とどう合意形成を図るかが課題。自民党、公明党と日本維新の会の実務者が教育政策を巡り、協議。維新の会は、教育無償化の実現に向けた工程表を示し、高校の授業料無償化を優先的に進め、ことし4月の新年度から所得制限なしで実施するなどとした。財源[…続きを読む]

2025年1月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
自民党と公明党、日本維新の会の実務者が教育の無償化などをめぐって協議を行い、維新は所得制限のない高校の授業料の無償化をことし4月から、給食無償化と0〜2歳児の保育の無償化を来年から実施する工程表を示した。維新側は「高校無償化に予算が6000億円必要」として、特別会計などの活用を提案した。与党側は一定の理解を示しつつも、財源などに課題があるとの姿勢を示した。[…続きを読む]

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