きょう新たに立ち上がった自民党内のグループ「国力研究会」。高市総理を支えるべく集まった300人を超える巨大グループ、党内からは警戒する声も聞かれた。“さや当て”のような動きも起きている。発起人は麻生副総裁を筆頭に小泉防衛大臣など去年の総裁選で高市総理と争った面々や当幹部が名を連ねる。当初「国力研究会」は麻生氏を核とした主流派を形成する動きともみられていた。しかし自民党に所属する国会議員417人のうち347人が参加するとなれば主流派も何もあったものではない。この先どこに向かうのか…。
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「柴山昌彦元文部科学大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.イチから確認 高市政策
- 昨日、自民党部会で、「国旗損壊罪」の法案が大筋で了承された。法案では、国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物と定義され、お子様ランチやTシャツの日の丸は国旗として扱わないという。人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で損壊した場合が処罰の対象となり、日の丸を破いたり燃やしたりする行為が該当するという。一方で、古くなって捨てることは問題[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 確定した裁判をやり直す再審制度の見直しに関する刑事訴訟法改正案について、法務省は修正案を自民党に提示し了承された。法務省は先週、検察官の抗告の原則禁止を法案の付則に盛り込む案を自民党に提出したが、自民党議員から本則に記載すべきとの要求を受け、修正案を改めて提示した形。法務省の修正案に反対してきた議員らはまだ不十分であるとしつつも受け入れる考えを強調。政府はあ[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府が案を3回修正する異例の展開となったが、司法制度の安定性を重視する法務省の立場と、冤罪被害者の早期救済を訴える自民党内の主張との間の溝を埋める作業が、容易ではなかったとみられる。改正案では検察が不服申し立てができる余地が残っており、詰める部分は山積している。
- 2026年5月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- 法務省は先週、検察官の抗告の原則禁止を法案の付則に盛り込む案を自民党に提示。しかし、自民党議員から法案本体の本則に記載すべきとの強い要求を受け、修正案を改めて提示。法務省案に反対してきた議員らは「まだ不十分である」としつつも受け入れるとの考えを強調。今国会で成立させるためにはきのうが実質的なデットラインとなっているため容認した形。これうけ政府はあす法案を閣議[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 自民党の法務部会などの合同会議が了承した、刑事訴訟法の改正案では、裁判所の再審開始決定に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を、原則禁止する規定を「本則」に盛り込み、十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる規定を新設することにしている。法案の審査をめぐり、一部の自民党議員が、抗告の全面禁止を求めて議論が紛糾し、国会への提出が先送りされていた。政府はあす[…続きを読む]
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