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「核兵器禁止条約」 のテレビ露出情報

日本政府は2021年に発効した核兵器禁止条約に参加していないし、発言権のあるオブザーバーとして議論に加わることも見送っている。核兵器禁止条約に核兵器を保有する国が参加していないことを踏まえて、国際的な核軍縮は核兵器国と非核兵器国が広く参加するNPT(核拡散防止条約)の下で進めていくことが望ましいとする立場だ。これに対して、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協は、核兵器のない世界を望む被爆者と、それから世界の人々を裏切るものだなどと批判している。核保有国が参加していない核兵器禁止条約、その立場と、核拡散防止条約、この立場、大きくこの2つは、やっぱりちょっとそれぞれ立場が違う、隔たりもあるということだ。この条約を批准した国と地域というのは、去年9月の時点で73。また、アメリカやロシア、中国など、核兵器の保有国はいずれも参加していない。来月の締約国会議に向けては、被爆者、市民などで作る団体が今月、都内で国際フォーラムを開き、会議に提出する提言案をまとめた。この中では、原爆や核実験による被害者の援助や、環境への影響について、議論を深めていくこと、核兵器禁止条約の影響力をさらに高めていくために、核兵器に依存する国々、要は核の傘の下にある日本を含めた、そういう国々との協議の場を設けて、核兵器の非人道性、核抑止政策の危険性を伝えることなどを求めている。広島と長崎に原爆が投下されて、ことしで80年、被爆者の高齢化が、一段と進んでいる中で、核兵器の保有国と非保有国の溝を埋める、実践的な取り組み、これを世代を超えていかに進めていくのか、議論を重ねる必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月26日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero7党首討論
核兵器に対するスタンスについて7党首に訪ねた。日本維新の会・吉村洋文代表は党公約で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」としている意図について「基本的には非核三原則については堅持するという考え方だが、そのうえで議論をしないというのはやめようと議論するとこは議論しようというところ。今、安全保障の環境がものすごく変わってる。これは僕たちも現実として認識しなけ[…続きを読む]

2026年1月23日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
核兵器禁止条約の発効から5年となるのにあわせて都内で催しが開かれ、被爆者などが条約の意義や今後への思いを語った。この中で、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんのビデオメッセージも紹介された。

2026年1月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
第2次安倍政権で、政府が「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できるとした。立憲は、この安保法制について、違憲部分は廃止と訴えてきた。立憲と公明が連携した中道改革連合の結党にあたり、基本政策において、存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲と明記した。立憲は、公明との歩調を合わせるために立場を転換したとされている。立憲の野田前代[…続きを読む]

2026年1月15日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
核廃絶を訴えた日本被団協がノーベル平和賞を受賞したのは一昨年のこと。しかし、これまで核を巡る脅威が絶えることはなかった。ロシアとウクライナ、イスラエルとイラン、インドとパキスタンの衝突が続き、中国と北朝鮮が核ミサイル開発を進めている。アメリカのトランプ政権も世界一の核戦力を持つと宣言。アメリカはベネズエラへの攻撃を強行している。ことしは核軍縮を巡る様々な取り[…続きを読む]

2026年1月5日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース長崎局 昼のニュース
被爆81年となる今年、4月から5月にかけてNPT再検討会議が4年ぶりにニューヨークの国連本部で開かれ、アメリカやロシアなど核保有国を含めたほとんどの国・地域が参加して今後の核軍縮の方向性などが議論される予定。過去2回の会議は最終文書を採択できずに閉幕していて、今回は唯一の戦争被爆国である日本の役割とともに核軍縮に向けた議論が進展するのかが問われている。会議に[…続きを読む]

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