政治資金規正法改正案をめぐり自民党内に不満。自民党の修正案では公明党の意見の意向に沿い、パーティ券購入者の公開基準を「10万円超」から「5万円超」に引き下げた。維新の意見の意向に沿っては制作活動費の領収書や明細書を10年後に公開する事を義務付けたが、この公開基準は1件あたり50万円超となるため、維新の反発を受け削除する方針。国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使途の公開についても義務付けたという。岸田文雄総理大臣の独断により自民党に亀裂。岸田文雄総理大臣は自民党・麻生太郎副総裁、自民党・茂木敏充幹事長と先週金曜日に会談。岸田総理は2人に公明党に折れるしかないと説得したが、2人は岸田総理に対し、「5万円では党内が持たない」と警告した。岸田文雄総理大臣は公明党とパイプを持つ自民党・森山裕総務会長、菅前総理とも相次ぎ会談。その後岸田文雄総理大臣は自身で改正案の修正に動いたという。朝日新聞によると、麻生氏に近い自民党幹部が「このままだと麻生さんは岸田総理に決別宣言を出す」と麻生さんとの関係の悪化を懸念している。
自民党内からも不満の声があり、自民党の関係者は「党内議論で了承されていたものが総理の判断で修正されてしまった」などと厳しい意見が出ている。吉永みち子は「岸田さんはこのままだと自分の政権が持たないから党内からの協力が得られないから自分でやっている。本当に不満の声を挙げたいのは国民の方」などと話している。末延吉正は「パーティ券は普通2万円で10万円だと5万円まで貰う企業の方が簡単に出来る。これを5万にすると1回頼む時に4万円だから何口もやらなくてはならないため煩雑になる。政治改革を熱心にしてない麻生副総裁と茂木幹事長は何もやっていないサボタージュ」などと語っている。吉永みち子は「制作活動費の問題は長く続いていて日本の民主主義というのは根幹からいなかったという事になってしまう」などと話している。