自民党の小泉進次郎選対委員長と中継をつないだ。与党が過半数割れの見通しとなっていることについて、2年前の冬から政治とカネの問題に決着をつけられず今まで来てしまったこと、対応もご理解をいただけなかったことが大きいと話した。自民党が公認候補に出した額は公認料分が500万円と活動費分が1500万円となっていたが、非公認にした候補の支部に出した額は2000万円となっていた。有働は非公認の支部には1500万円であるべきではなかったかと質問。小泉氏は非公認は自民党とは全く関係なくなったと理解されていたが制度上非公認と離党は違う、非公認でも支部長なのでそこに支給した、そこの説明はなかなか理解されない、決済案件では選対委員長に回ってくるものと回ってこないものがある、公明正大な政党と見てもらうには自民党の中のバランスを変えなきゃいけないなどと答えた。また選挙に対する責任は自民党の選対委員長が取るべき、身柄は預けると石破総理に伝えている、過半数を取れなかった場合は1人でも多くの方、政党に協力をお願いするのが基本的な姿勢と考えていると話した。
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「森山幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 物価高対策として6月から行う方針のガソリン価格の引き下げについて自民党は開始時期を5月中旬に前倒し1リットルあたり10円を補助する検討を示している。一方で与野党から消費税の減税を求める声があがっていることに対し、森山幹事長は下げる話だけでは国民に迷惑をかけると述べ否定的な考えを示した。公明党の斉藤代表は食料品に消費税の減税どあらゆる選択肢を検討していると語り[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 3:45 - 4:00 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 公明党の斉藤鉄夫代表が物価高とトランプ関税の対応策として減税を前提とした現金給付を提案。財源として赤字国債の検討もあり得るなどと述べた。しかし自民党幹部は、減税は将来世代のツケとなるなどと話した。しかし自民党内からは参院選の目玉の経済対策として国民に一律で3～5万円の給付を検討しているとのこと。
- 2025年4月11日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 公明党・斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高への対策として「減税を前提とした現金給付が必要」との認識を示した。一方、立憲民主党は党内の会合で消費税減税について意見を交わした。また日本維新の会は食料品の消費税を撤廃することなどを政府に申し入れた。ただ自民党・森山幹事長は今日、改めて消費税減税に否定的な考えを示した。
- 2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]
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